目黒区議会 2020-09-10 令和 2年都市環境委員会（ 9月10日）
そうすると、この指定管理者、今回の特にですけれども、グループ会社とかがたくさんあるところだと、自分たちの中で回してしまうのかなと思うんですけれども、目黒区の中でリフォーム協会とか、土建組合とか、ほかに紹介できるところがあると思うんですね。
そうすると、この指定管理者、今回の特にですけれども、グループ会社とかがたくさんあるところだと、自分たちの中で回してしまうのかなと思うんですけれども、目黒区の中でリフォーム協会とか、土建組合とか、ほかに紹介できるところがあると思うんですね。
ざっくばらんに伺いますけども、行政は多分いろんな啓発活動をされてて、やっているとは思うんですけど、まだまだ区民に対するお金の経済的メリットが１番なのかもしれませんけど、それを含めて後押しやそういった取組が少ないから進んでいかないのか、もしくは業者さんもたくさん、リフォーム協会さんも一生懸命やっていただいていたりすると思うんですけど、そういう目黒区内の業者さんの力が、対応力が、技術力が、そういうところが
また、今後についても、空き室管理などの問題が生じると見込まれるため、相談先として宅建協会、修繕であればリフォーム協会を紹介していきたいと考えている、との答弁がありました。 次に、この制度の中で、過去において返還した物件はあるのか。
こういったようなところを御相談する先として、私どもはプロではございませんので、宅地宅建取引業のほうでやっている宅建協会さんだとか、それから修繕であればリフォーム協会さんだとか、そういうようなところを御紹介させていただけたらなというふうに考えております。 以上でございます。 ○鴨志田委員長 田島委員の質疑を終わります。 ○川端委員 ちょっとおくれての質問で申しわけありません。
それで、今回、熱中症につきましては、実際お一人、同時開催しておりますリフォーム協会さんの住宅フェアの会場でそういう方が出まして、救急車で搬送されるようなことも実際ありました。
また、耐震化相談窓口といたしまして、東京建築士会目黒支部やリフォーム協会に御協力いただきまして、無料の窓口を開設いたします。私ども職員も赴きまして、助成制度のほうの御案内もさせていただきます。 また、その他の相談といたしまして、近年、建てかえなどの相談もやはりあるということ、またブロック塀の相談もやっぱりことしはあるのじゃないかなという予想もしております。その他の相談も受け付けております。
業者のほうからも、例えばリフォーム協会などと懇談しましたけど、お金が出ないと、だからできないというような話も聞いていまして、どちらも直してほしい、直したいというお気持ちなんですけど、改善の方向はどういうふうになっていますか。指定管理者のいろんな提案も出ていると思いますのでお聞きします。
例えば、私どもは宅建の皆さんにお願いをして、住宅の相談もこの庁内でやっていただいてますし、建てかえなんかも、改修なんかも、リフォーム協会の皆さんがやはりこの庁舎の中でやっていただいてます。 それから、家賃の債務保証についても私どもは対応もしてございますし、それから家賃助成も行っているということですから、きちんとさせていただいています。
○髙橋防災課長 住宅火災警報器の設置にかかわる委託料のことでございますけれども、平成２０年、２１年については、住宅リフォーム協会さんにお願いして、実施をしていただきました。作業の大きな変容はないというような判断の中から、同額程度でまたお願いできないかというお話、打診ですけれども、させてはいただいたところです。
これにつきましては昨年同様、目黒区建築士会、リフォーム協会、目黒区建築事務所協会の御協力をいただきながら開設いたします。 その他相談でございますが、いわゆる建築の一般的な相談につきましても当然、建築課が主催でございますので、受けたいと思ってございます。 ４番でございます。周知方法でございます。 区報につきましては、８月２５日の防災の特集のときに同時に掲載いたします。
具体的にはリフォーム協会なんかとも、さらに連携をとってきていると思うんですよ。というのは、例えば畳がえを１つとっても、具体的に聞いた話は、下地、下の木ですよね、もうべこべこになっていると。それでもお金が出ないから、そのままでいいよと。畳がえしちゃってよみたいな話がやりとり、あったとして、あったそうなんですよ。
現在、都のホームページ等でも案内しているほか、住宅リフォーム協会、また東京建築士会の目黒支部、あるいは東京都建築士事務所協会の目黒支部ということでも、そういう内容で協力をお願いして周知を図っているところでございます。
いろんな、私ども取り組みをしまして、収支等を図って取り組んでるところでございますが、やはり今回２９年度につきましては、これまでの、例えば建築無料相談とか耐震フェア、またそういうリフォーム協会さんとか、建築士事務所協会さん、あるいは建築士協会さんとかも連携しまして、そういう無料相談等やってございます。 今回、２９年度は全町会に回覧等も、耐震フェアの周知をしたところでございます。
あと、耐震化の相談窓口でございますが、これにつきましては区の職員及び住宅リフォーム協会、東京都建築士事務所協会目黒支部に依頼いたしまして、それぞれの相談を受けるという形でしてございます。 あと、４、周知方法でございます。８月２５日のめぐろ区報、目黒区ホームページにつきましても同日８月２５日を考えてございます。
そういったところと連携しながら、国産木材活用の学びの場をですね、例えばリフォーム協会など対象に行ってみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 次、若者支援の再質です。 都が２３区に児童相談所を移管することになっていますが、目黒区もそれに伴い準備を進めていくべきだと思います。
それで、実際にこの相談窓口に協力していただいているのが建築士事務所協会ですとか建築士会、あるいはリフォーム協会という方々が診断士として相談窓口に立っていただいてますので、そういう団体のほうもフルに活用して、今後ちょっと相談人数をふやしていくような努力をしたいと思っております。 以上です。
それと、用途のほうは、特区のほうは、しっかり頑張っていただきたいと思いますけども、違反建築の件に関しては、違反の件は、もう十分わかりまして、僕もある程度把握してるんですけど、結果的に、耐震の促進の助成とかというところとも絡んでくると思うんですけど、例えば目黒区のリフォーム協会なんかが、そういう違反建築があると、そういう耐震に対しての助成もできないよというような、確かにそうですよね、違反しているところに
この次に、やはり区としては、周知あるいは制度の内容の御説明をしていきたいということで、まず、例えば建築士事務所なり建築士会あるいはリフォーム協会等、あるいは住宅生産振興財団、これは住宅、ハウスメーカーのそういう財団がございますし、そういうところとの連携。それと、先ほど申しましたように、職員も今現在、２課、都市整備課と地区整備計画課ということで、限られた人間でやっておりますので。
２点目、関係団体でございますが、これはやはり私ども耐震化の関係でもこの３団体、建築士事務所あるいは建築士会あるいはリフォーム協会さんは関連しておりますので、この会合が適宜あるというのは聞いておりますので、その際に出向いて区として周知や御協力、あるいは地元への、例えばこういうのをやっていますよとか、そういうとこで御協力をしていただきたいなと思っております。
これは目黒区の中にございます東京建築士会目黒支部、建築士事務所協会目黒支部、それと目黒区住宅リフォーム協会の３団体にお願いいたしまして、午前１０時から午後４時までの６時間、３日間ございますので、それぞれ１日ごと１団体にお願いいたしまして、専門家を派遣していただきまして、耐震にかかわる無料相談を受け付けるという内容になっております。